みなさん こんにちは!
『Rockin’ Teacher 餃子大王 JUN’s club』へようこそ!
餃子大王・ベーシストのじゅんちゃんです(^^♪
僕たちの町の小中学校の夏休みは昨日まで。今日から第2学期が始まりました。
数年前に夏休みが短縮されてから、ずっと8月25日が第2学期の始業式。そんなに慌てて授業を始める必要があるのかなぁ。
さて、今日のテーマは「教育行政改革」。
一読に要する時間は約5分30秒(僕計測)。よろしくお願いします(^^♪

長期休業期間
公立小中学校の長期休業期間が短縮傾向にあると書いた「学校の長期休業#80」から一部抜粋してみます。
コロナ禍以前から、夏休み期間を短縮する自治体が増えていました。自治体・学校サイドの理由はおそらく、学習指導要領改訂による学習内容の増加と教室へのエアコン設置が進んだことなど。
また、僕が子どもだった50年前と比べると、両親共働きやシングルの家庭が増加していることも理由の1つかもしれません。
(中略)長期休業期間を短縮する動きは近隣でも起こっており、全国的な流れだと言えそうです。
さらに、長期休業期間は誰が決めるかについても書きましたので、その部分も抜粋してみます。
ところで、学校の学期や長期休業期間は「学校教育法施行令第29条」で定められています。(中略)つまり、公立小中学校の長期休業は市町村教育委員会が決めるということです。ですから、夏休みは短めで冬休みが長め、という地域だってあります。

学び方&働き方改革
僕は、子どもの学びと育ちを社会全体で支えていくために、小中学校における年間授業時間数については削減してほしいと考えています。「子どもの学び方改革#128」で書いた通りです。学校教育偏重になっている現状を改善し、学校教育・家庭教育・地域教育をバランスよく組み合わせることが、子どもの学びと育ちには大切だと思うからです。保護者が働くための保育の充実は、学校教育とは別の課題です。
また、24時間戦う企業戦士称賛の時代も終わっています。おとな(保護者)の労働時間削減も進めて、各自のプライベートタイムを確保。子育てや家事だけでなく、自分自身のライフワークを楽しむ時間を持つことができる社会になればいいなと思っています。

生きる力
そもそもおかしいのは一生懸命働いてもゆとりある暮らしにならない社会のあり方です。これも以前、書きました。
「人としてより良く生きたい」と願いながら、生活に必要な収入を得ることで精いっぱいな現実。「夢」「やりがい」「自己実現」よりも「とにかく生きること」に必死な人たちがたくさんいます。
貧困や虐待などの社会問題がある一方、エリートを目指すための受験競争や出世競争がなくならない理由はこのあたりにあるのかもしれません。
ただ、今回のロシアによるウクライナ侵攻によって明らかになった事実もあります。難民となり国外での生活を余儀なくされているウクライナの方々の中には、母国でかなりのキャリアを持っていた方がたくさんおられます。しかし、そのキャリアが活かされることは少なく、他の方々同様、生活の糧となる仕事を得ることにとても苦労をしていらっしゃるそうです。
予測困難な時代はすでに始まっています。もはや、従来の価値観・考え方だけで安心していられる状況ではありません。未来を生きる子どもたちはもちろん、僕たちもおとなも何を学び、どう生きるかが問われているように思います。

効果検証
夏休み短縮の話に戻ります。
夏休み短縮そのものは定着してきた感があります。でも、それは単に慣れただけ。徐々に違和感がなくなってきたというだけの話です。教育委員会は、導入から数年が経過した今、どのような効果があったのかを検証し、夏休み短縮戦略を適切に評価することが大切です。
とは言え、授業時間数確保を目的として始めた施策。おそらく「余裕をもって授業時間数を確保できた」とか「ゆとりを持った学習を展開することができた」的なまとめしかしないのだろうと思います。特に、ここ数年はコロナ禍による臨時休業や学級閉鎖、出席停止などが多かったので、「学びの保障=授業時間数の確保」という論点のみで肯定的評価をするのだろうと思います。
しかし、それは単なる数字の話。様々な課題を抱えて困っている子どもたちの学びと育ちを本当に保証するものになったかどうかは授業時間数で判断・評価できるものではありません。
広義の学力や学習習慣、社会性など、様々な尺度で、夏休み短縮の効果について検証してほしいと思います。

教育行政
検証結果によっては、さらに夏休みを短縮することもアイディアとして浮上するかもしれません。僕自身の立場とは異なりますが、それはそれでおもしろいと思います。夏休み短縮とセットで、日々の授業時間数や労働時間を減少しようという話になれば、なおおもしろいと思います。
大切なことは、社会の変化と子どもたちの実態、すなわち現実をしっかりと見つめること。そして、その上で、柔軟な発想で対応できる力を政治や教育行政が持つことが重要だと思います。
そのためには、何と言っても教育委員会事務局にゆとりが必要!
まずは、事務局の働き方改革から進めてほしいです。子どもたちの学び方改革や教職員の働き方改革を担う組織から改革することには大きな意義があります。

教育行政改革
一人の指導主事が抱えている業務量は、ブラックだと言われる現場教員のそれをはるかに超えることもあります。
その指導主事を統括する上席もまた同様。上席の指示・判断が重要な世界なのに、守備範囲が広すぎて部下から上がってくる案件に対して主体的かつ適切な判断ができないのではないかと思ってしまいます。
心身にゆとりを持てない働き過ぎの職場から柔軟な発想は生まれません。また、担当が一人で丸抱えせざるを得ないような協働的でない職場からは豊かなアイディアも生まれません。さらに、様々なリスクへの対応なども十分にできるとは思えませんし、そもそも持続可能ではありません。
問題解決には、肥大化し過ぎた学校教育そのものの見直しが一番ですが、それはすぐには無理というもの。
ですから、まずは教育委員会事務局の人数を増やすことから始めてほしいと思います。
首長を始めとするリーダーの方々には、事務局メンバーの負担軽減とゆとりある働き方を実現することで、組織内に「いたわり」「配慮」の文化を広めてほしいと思うのです。
僕は、教育委員会不要論者ではありません。むしろ教育委員会メンバーが元気になることが、子どもたちの豊かな学びと育ちの保障につながると考えています。それが、学び方改革・働き方改革にもつながると思うのです。
改めて政治や教育行政に関わる方々には、身近な人を大切にしながら、愛をもって道を切り拓いてほしいです。言うなればロックな行政?
人が人として豊かに生きるとはどういうことなのか。そのために自分の持っている権限をどう使うのかを考え、実行してくださることを期待しています。

最後までお付き合いくださり、ありがとうございました!
またお越しください!
お待ちしています!
















