タグ: 学習指導要領

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みなさん　こんにちは！
『Rockin’ Teacher 餃子大王 JUN’s club』へようこそ！
餃子大王Bassistじゅんちゃんです♪

今日は「教員の心の病」。
一読は3分強（僕計測）。
よろしくお願いします♪

目次

【1】文部科学省発表
【2】財務省の反論
【3】学習内容の精選

文部科学省発表

先日、文部科学省より「2021年度『心の病』で休職した公立小中高校の教職員数」が発表されました。

過去最多の5897人
前年度比694人増
５年連続5000人越え

この数字が、他の業種・雇用形態の方々と比べて多いのかどうかはわかりません。

ただ、今回報道された調査結果は公立のみが対象。
私立等も含めると、数字はさらに大きくなります。

この状況に対し「学校のメンタルヘルス」「現場での業務改善」の推進を指摘する声も聞こえてきます。

もちろん、「教職員の意識を含めた改善を現場からも進める」ということは理解できます。

事実、僕も様々な取組や改革を進めてきました。

「学校グランドデザインの整備」「校務運営組織のあり方」のような大きな課題から「宿題」「忘れ物」「給食指導」など日々の細かな実践まで…。

様々な改革を呼びかけました。
教諭時代も管理職になってからも…。

ただ、学校現場の人手不足解消や専門家との連携が改善されない中、「学校教職員が努力するしかない」という言い方には賛成できません。

財務省の反論

諸外国と比べ担任外教員が多く、教員1人あたりの子どもの数は主要国並み

学級規模縮小による効果はないor小さい

少子化による子どもの減少ほど教員数は減っていない

教育予算増を求める文部科学省に対し、いつも財務省が行う反論です。

結局のところ、財政を握っている財務省の方が強いようで、文科省の要望はなかなか通りません。

しかし、そもそも諸外国とは条件が違います。

未だに先人が創り上げた膨大な知識・技能を体系的に学ぶことを求める日本の教育内容・方法

いわゆる「学習」とどまらず「〇〇指導」の名のもとに、多くのことを学校教育に求める現実

事件・事故防止への取組、自然災害等への備え、コロナ対策業務、GIGA対応等

学校現場は業務改善どころか、年々肥大化しています。

さらに、「子どもが近所で騒いでいる」から「親子がバーベキューをしていてうるさい」など、“子ども”が関係していれば「しめた！」とばかりに学校に苦情が入るという不思議な構造も変わっていません。

諸外国とは学校教育内容も社会のあり方も違うのに、単純比較をしようとする財務省。

現場の実態を知らないのか、それともわざとスルーしているのかわかりませんが、改善する気などまったくないことは確かなようです。

選挙でも絡まなければ…。

学習内容の精選

「学習」以外も含め、様々な面から子どもを育成する日本型教育。教職員の多くは、この教育スタイルに誇りを持っています。

ただ、より丁寧に取組を進めるためには、専門家との緊密な連携が必要。
教員数だけでなく職員数の増加が求められます。

また、災害・コロナなどで臨時休業が起きるたびに、教員にのしかかる「未履修・授業数不足問題」への対応。
本当にこれほど膨大な学習内容が必要なのか、大いに疑問です。

「宿題なしで習熟することは不可能」という識者の方もいます。
でも、それは知識・技能の習熟を前提としているから！

言い出せば、どの教科・内容も重要に思えてきます。
教科ごとの専門家の駆け引きは省庁間の駆け引きと同じです。

しかし、学習内容を精選しなければ、今後も内容増はあっても減ることはありません。

家庭学習等を前提にした学校教育活動のあり方を見直すこと

学校教育活動は子どもの在校時間内に行うこと

教職員の業務は勤務時間内に終えられるようにすること

学校教育偏重を改善し、家庭教育・地域教育と適切に連携すること

育児を仕事ではなく、楽しいと思える社会にすること　など

「心の病」で休職・離職する教員を減らすためには、教育予算増とともに学習指導要領の見直しが必要だと僕は思います。

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みなさん　こんにちは！
『Rockin’ Teacher 餃子大王 JUN’s club』へようこそ！
餃子大王Bassistじゅんちゃんです♪

今日は「教員はゼネラリストか」。
一読は約3分（僕計測）。
よろしくお願いします♪

目次

【1】学校の現状
　①求められる役割
　②求める対象
【2】学校の限界
【3】学校の見直し

学校の現状

求められる役割

「教諭は、児童の教育をつかさどる（学校教育法第37条）」。

つまり、小学校教員の主たる職務は教育活動。
教科中心の学習指導を軸に、特別活動・道徳教育・生徒指導などを通じて、児童の人格の完成をめざします。

加えて、日本では、教務・非常災害時の業務なども教員の職務とされています。

さらに、近年はいじめ・虐待等、自然災害、学校管理下の事件・事故が起きるたび、その対応も学校に求められるようになっています。

そのため、教員の職務範囲はさらに拡がり業務量増加！
どうやら教員にはまるで「ゼネラリスト」としての活躍が期待されているようです。

でも、「ゼネラリスト」ってそんなに簡単になれるものなのでしょうか？

求められる対象

教員免許はあくまでも「現場に出て良い」という許可にすぎず、活躍を保証するものではありません。
民間企業でも、「入社後すぐに大活躍」という社員はほとんどいないでしょう。

教員の場合、個々の志望動機は別として、まずは学習指導・生徒指導に集中するべき。
企業でいえば、まずは配属された部署・チームでがんばることと同じです。

そうして着実に力をつけ、「ちょっとしたスペシャリスト」になり、さらに経験と実績を積み、視野を広げていくことが大切です。

この「ちょっとしたスペシャリスト」としての実績を多方面で積んだ人が「ゼネラリスト」。

ですから僕は「ゼネラリスト」を「広く浅い何でも屋」とは思っていません。「ゼネラリスト」こそが、組織全体を指揮できる人だと思っています。

ただし、「ゼネラリスト」でさえ、時に「その道のスペシャリスト」の力を必要とすることがあります。

学校の限界

「いじめ」「虐待」「地震」「津波」「火災」「食物アレルギー」「不審者」などへの対応。

どれも子どもたちの生命にかかわる重要な課題です。
教員が関わらないというのは間違いです。

しかし、教員はこれらの「スペシャリスト」ではありません。

また、時に必要となる
「特別な権限」
「専門的な知識・技能」
「ソフト・ハード面の充実したシステム・環境」
も教員には与えられていません。

ですから、警官や裁判官、医者と同じことはできません。
福祉や建築の専門知識もありません。
判断すらできない時もあります。
対応しようにも、必要なツールすら持ち合わせていません。

ですから、教員が長い年数をかけて「ゼネラリスト」になったとしても、それは「学校であらゆる対応が可能になった」ということを意味するわけではありません。

学校の見直し

何か起きるたびに、学校教育に多くのことが求められてきました。

もちろん、中には学校が“現場”である事件・事故・事象もたくさんあります。
しかし、すべてが学校にだけ責任があったわけではありません。

むしろ学校は社会の縮図にすぎません。

引き続き、学校に多くを期待するのであれば、「教育のスペシャリストである教員」に加え「各種のスペシャリスト」の配置がマスト。

学校を「小さな社会として再構築」することが必要です。

そのような組織を経営・運営する際に必要になるのが「ゼネラリストである教員」です。

学習指導要領を含め、現行システムが限界に達している今。

引き続き、学校教育に多くの役割を期待するのであれば、教育内容の削減・見直しとともに、組織の大幅補強が必要なのではないかと僕は思います。

２０２２年度始業式

４月８日（金）第1学期の始業式。前日の入学式で新１年生を優しく迎えてくれた桜の花は、始業式の日にも２年生以上の子どもたちを温かく迎えてくれたことでしょう。
いよいよ２０２２年度が始まりました。２年以上にも及ぶコロナ禍もそろそろ終息し、今年度こそ伸び伸びと学校教育活動が展開されることを願っています。

学校生活スタート

そして、今週からは授業や各種行事などが本格的にスタート。各学校のHPをのぞいてみると…。学校からのお知らせやWeb日記などが次々と更新されていて、順調に１学期が始まったことが分かります。僕が勤務していた市では12日（火）から給食開始！学年によっては早くも６時間授業が実施されます。

新しいクラスの仲間たちとの出会い。
今年の目標を考えて発表する子どもたちの姿。
多くの子どもたちが目を輝かせている横で、自分の素直な気持ちを上手に表現できずに困っている子もいます。
やる気がないように振る舞ったり…
不適切なことばかりしてみたり…

でも、どの子も本当は「学びたい・成長したい」と思っています。子どもたち一人ひとりのそんな思いに気づき、寄り添うことができる教職員で学校中がいっぱいになることを期待しています。

校長の仕事

ところで、教職員が子どもたちを迎える準備を着々と進めている頃、校長先生は何をしているのでしょう。もちろん、「前年度も同じ学校の校長」「今年度、異動してきたばかりの校長」のいずれかによって、まずやるべき業務には違いがあるかもしれません。また、「今年度初めて校長になった」というケースなら、さらに違いが大きくなるかもしれません。

でも、そのような違いによらず、多くの校長が取り組む業務の１つに『学校だより』のあいさつ文作成があります。４月の学校だよりでは、多くの校長先生方が学校づくりの方向性について書いています。中には、目標だけでなく、目標に迫る手段＝具体的な取り組みまで発信している方もいらっしゃいます。

学校HPによる情報発信が当たり前のようになった今、様々な学校のHPを訪れてみるのはいかがでしょうか。僕も、特色ある学校づくりを意欲的に進めようとしているHPを探して、たくさんの元気をもらいたいと思います。

学校だよりによる情報発信

「学校だより」に何を掲載するかは、誰に対して何のために「学校だより」を出すかによって決まります。多くの場合は保護者がメインターゲットですので、保護者が知りたい内容については必ず情報発信する必要があります。たとえば、行事予定や事務的な連絡事項などはマストですね。

少し話がそれますが、最近では紙媒体での配布ではなく、メール等でデータ配信を行う学校が増えてきているようです。僕が勤務していた学校でもデータ配信＆HPにアップしていたため、保護者の方々からは「外出先からでも確認できて便利」という声をいただいていました。保護者がメインターゲットであるなら、保護者の利便性を考えて改善するのは当然のことです。僕たちは保護者の声をもとに、スマホでも見やすい用紙サイズ設定にも取り組みました。

僕の学校だより

「学校だより」のメインターゲットは上述の通りですが、学校によっては地域の方々も読者である場合があります。また、「学校だよりを通じて児童にメッセージを…」と考えて執筆することだってあるでしょう。つまり「学校だより」のターゲットは、時と場合によって追加したって構わないのです。そんな僕の学校だよりは教職員もターゲットにしていました。

僕が校長になった２０１６年度は、ちょうど今の学習指導要領の姿が明らかになってきた時期でした。そして、２０１７年３月には新学習指導要領告示。小学校では２０２０年度の全面実施に向けた準備が始まり、移行期間には特別の教科道徳の先行実施などにも取り組みました。

当然、学習指導要領に沿って教育活動を展開していくのは学校教職員です。そのため教職員は学習指導要領についてきちんと理解をしておくことが求められます。
しかし、現実にはこれがなかなか困難です。学習指導要領の冊子をご存知の方ならご理解いただけると思いますが、ちょっとやそっとで読み解けるものではありません。総則や各教科・領域、そして特別支援学校教育要領「自立活動編」など…。指導する教科・領域の多い小学校教職員については、そのすべてを読破すること自体がすでに不可能です。
（そもそも学習指導要領を現場に分かりやすく伝えるのは、学識経験者や教育委員会の仕事だと思っています）

そのため僕は、研修会や学習会で大学の先生方から学んだ知識を整理し、学校だよりに「新学習指導要領のポイント」コーナーを新設・連載することにしました。そうです！あたかも保護者の方に発信するかのようにして、教職員の理解を深めようと考えたのです。
それからは、何か教職員に伝えたいことがあるたびにこの手法を使っていました。

校長がもつべき意識

現場の教職員は日々の業務に追われています。毎日起きる様々な事象に柔軟に対応しながら、子どもたちの様子を丁寧に見取っています。そうだとすれば、最も時間的ゆとりをつくりやすい校長こそが、教職員を代表して勉強し、分かりやすく情報発信をすれば良いと思うのです。（日々、忙しく奮闘されている校長先生、ごめんなさい！）それこそが校長の教職員に対するリスペクトであり配慮であると考えます。僕が考える「校長の職責」については、また今度書いてみたいと思います。

とは言え、現実はなかなか厳しいです。学習指導要領についてもうまく整理・発信できたかというと…。このブログだって、どこまで伝わる文章が書けているのかというと厳しいですよね。校長卒業してもまだまだ自己研鑽！がんばります！